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小沢一郎「TPPのアメリカの狙いは農業ではなく郵貯と医療分野」  


語る小沢
――TPP参加論者たちは、小沢さんはもともと
市場開放論者だったじゃないかという物言いをする。

小沢:そう。僕は開放論者ですよ。

――かつてのウルグアイ・ラウンドの時も、いち早く
開放して有利な交渉権を獲得しようとした。

小沢:僕はそう主張した。だけど、日本政府はそれを
いえなかったわけだ。あの時は自民党内で話が全部
でき上がっていた後だから、そこから動かす余地は
あまりなかったんだけれど、僕は自由貿易に
原則賛成したうえで交渉すればいいという意見だった。
今だって政府に交渉能力があるんだったら何も心配ないです。

――しかし……。

小沢:ないから心配になる。



――アメリカの言いなりになると、どういう問題が考えられるか。

小沢:協定書に載っているとおりですよ。23分野かな。でも、
実はマスコミが一番騒いでいる農業なんて、アメリカに
とっては大したことではないんですよ。

――それでアメリカが儲かるなんてことはない。

小沢:日本の農林水産業の年間総生産高は13兆円です。
だから、金額だけでいえば大したことではない。ただし、
それに関わっている日本の農家は直接的な打撃を受ける。
その対策は十分に講じなければならない。
でも、アメリカの狙いはそれじゃないんです。案の定、
アメリカは挙げてきたでしょう。郵貯とか医療とかですよ。
アメリカは自分の都合のいいところの規制撤廃を求めてくる。
すでにその国の市場に入り込んでいる分野は黙っている。

――実際、牛肉などはオーストラリアのほうがアメリカより全然安い。

小沢:日本の牛肉だってちゃんと売れている。今は放射能問題が
あったりするけれど、アメリカ産とは肉の質が違うからね。
市場開放に備えるためにも、国内対策として農業戸別所得補償の
創設をマニフェストに入れた。その対策をきちんとやれば、
農業はやっていけるんです。けれども、ノーガードでTPPに
参加したら、もろに生産者にしわ寄せが行く。



――先を見据えて農業戸別所得補償制度も考えて政権政策の
基本にしたのに、それを棚上げした。TPP参加の手順が何もない。

小沢:何を考えているんだか、わからないですね。

NEWSポストセブン|小沢一郎氏 TPPで米の狙いは農業ではなく郵貯、医療分野
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