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許すまじ東電:電気料金に職員の福利厚生費を上乗せしていた!  

最近、東電については悪評しか聞きません。
ま、実際に悪い企業だとは思いますが
あまり悪い話ばかりなので、
メディアが世論操作をしてるのかな?と
思ってしまいます。
いや、東電を擁護したいわけじゃないですよ。
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東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8・5%もの
利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、
電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していた
ことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。
東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の
負担によって維持されてきたことになる。

 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。
施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、
電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。

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 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている
面が強い。既に、官庁OBを受け入れている財団法人への拠出金や
広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが
判明している。経済産業省の有識者会議(座長・安念潤司中央大教授)
は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省も
その考えに従う方針だ。

 発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに
判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある
保養所や社員専用の飲食施設、PR施設などの維持管理費。

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 ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、
一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、
健康保険料の会社負担など。

 福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが
検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を
電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに
比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から
除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の
廃止や福利厚生の縮小などを決めている。

 東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、
「(電気料金を決める)経産省の省令に基づいて、
福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に
原価に算入してきた」とコメントしている。(東京新聞

その内訳

・社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
・熱海などに所在する保養所の維持管理費
・女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費
・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
・野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
・PR施設(渋谷電力館とテプコ浅草館)
・一人当たり年間8万5000円の福利厚生の補助(他産業平均では6万6000円)
・健康保険料の70%負担(他企業の会社負担は50~60%)
・社員の自社株式の購入奨励金(代金の10%)
・年3.5%の財形貯蓄の利子(利子補てんがない企業がほとんど)
・年8.5%のリフレッシュ財形貯蓄の利子(制度自体がない企業がほとんど)
・電力と関係のない書籍の購入代金
・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
・原発立地自治体への寄付金
・オール電化PRの広告宣伝費


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   こんなこと許されていいのか!利用者に返還せよ。

福利厚生費は税制上経費として認められるが、
こういった形で集めた金を経費として
計上していたとすれば、脱税にならないのか?

PROJECT Q
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